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経費・税務

個人事業主の経費にできるもの一覧|判断基準と勘定科目、経費にならないもの

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「これは経費にしていいのか」は、個人事業主が最初に迷うことのひとつです。経費が増えれば所得が減り、所得税・住民税・国民健康保険料が下がります。一方で、何でも経費にすると税務調査で否認され、追加の税金を払うことになります。

この記事では、判断の基準をひとつに絞って説明したうえで、経費にできるものとできないものを勘定科目つきの一覧にしました。

経費になるかどうかの判断基準

基準はひとつで、「その支出が、事業の売上を得るために必要だったと説明できるか」です。

同じカフェ代でも、取引先との打ち合わせなら経費になり、友人とのお茶なら経費になりません。同じパソコンでも、仕事専用なら全額、家族と共用なら仕事で使う割合だけが経費です。品目で決まるのではなく、使い道で決まると考えると迷いにくくなります。

もうひとつ大事なのは、あとから説明できる記録を残しておくことです。誰と、何のために、を領収書の裏やメモに書いておけば、数年後に聞かれても答えられます。

経費にできるもの一覧(勘定科目つき)

よくある支出を勘定科目ごとに並べました。勘定科目は決まった正解があるわけではなく、毎年同じ科目で処理していれば問題ありません。

支出の例勘定科目注意点
スマホ代・インターネット回線・切手通信費私用と兼用なら使用割合で按分
電気・ガス・水道水道光熱費自宅兼事務所なら按分。水道は事業で使う場面が少ないと認められにくい
自宅や事務所の家賃地代家賃自宅なら仕事に使う床面積などで按分。持ち家のローン返済額は経費にならない
電車・バス・タクシー代、出張の宿泊費旅費交通費行き先と目的を記録しておく
10万円未満のパソコン、文房具、プリンターのインク消耗品費10万円以上は減価償却(後述)
ソフトウェアやクラウドサービスの利用料通信費・支払手数料など毎年同じ科目で処理すればよい。詳しくは別記事
取引先との打ち合わせのお茶代会議費相手と目的をメモ
取引先との会食、手土産、お祝い接待交際費個人事業主には上限はないが、事業との関係が説明できるものに限る
広告費、名刺、サイトのサーバー代・ドメイン代広告宣伝費・通信費—
振込手数料、決済サービスの手数料支払手数料—
外注先への報酬外注工賃個人に一部の報酬を払う場合は源泉徴収が必要
仕事に使う本・雑誌・有料記事新聞図書費—
仕事に必要なセミナー・講座研修費資格取得の費用は内容によって判断が分かれる
個人事業税、事業用の印紙代、自動車税(事業分)租税公課所得税・住民税は含まない
事業用の火災保険・賠償責任保険損害保険料自宅兼事務所の火災保険は按分
商品の発送費荷造運賃—

もう少し細かいケースは個別の記事で解説しています。

経費にできないもの

次のものは、事業に関係がありそうに見えても経費にはなりません。

  • 所得税・住民税:事業の利益にかかる税金なので経費になりません。延滞税や加算税も同じです。
  • 国民健康保険料・国民年金保険料:経費ではなく「社会保険料控除」として所得から差し引きます。
  • 自分の生命保険料:経費ではなく「生命保険料控除」の対象です。
  • 自分への給料:個人事業主は自分に給料を払えません。事業口座から生活費を移すときは「事業主貸」で処理します。
  • 罰金・反則金:仕事中の駐車違反でも経費になりません。
  • 私的な飲食・服・美容:仕事のときに着るスーツなど、私生活でも使えるものは原則として経費にしにくいとされています。
  • 家族への給与:生計を同じくする家族への給与は、青色申告で専従者の届出をした場合などを除き、原則として経費にできません。

仕事とプライベート兼用のもの(家事按分)

自宅で仕事をしている人の家賃・電気代・スマホ代などは、仕事で使っている割合だけを経費にします。これを「家事按分」といいます。

割合の決め方に法律上の決まった数字はありませんが、床面積・使用時間・使用日数など、人に説明できる根拠が必要です。たとえば、家賃なら「仕事部屋の面積 ÷ 家全体の面積」、スマホなら「仕事で使う時間の割合」のように決めます。根拠をメモに残し、毎年同じ方法で計算します。

10万円以上のものを買ったとき

パソコンやデスクなど、長く使うものは金額によって経費にする方法が変わります。

取得価額(1つあたり)経費にする方法
10万円未満買った年に全額を経費(消耗品費)にできる
10万円以上20万円未満3年間で均等に経費にできる(一括償却資産)。通常の減価償却も選べる
青色申告で、上限額未満のもの「少額減価償却資産の特例」で買った年に全額を経費にできる(年間合計300万円まで)
上記にあてはまらないもの耐用年数に応じて毎年少しずつ経費にする(減価償却)

少額減価償却資産の特例の上限額は、令和8年度の税制改正で30万円未満から40万円未満に引き上げられ、2026年4月1日以後に取得した資産から対象になるとされています。それ以前に取得したものは30万円未満で判定します。使う前に国税庁の最新の案内で条件を確認してください。

なお、パソコンの耐用年数は4年です。20万円のパソコンを白色申告で買った場合、原則は4年かけて減価償却するか、一括償却資産として3年で経費にします。

経費の証拠として残しておくもの

  • 領収書・レシート:日付・支払先・金額・内容がわかるもの。
  • 請求書と振込の記録:外注費や家賃など、領収書が出ない支払い。
  • カードの利用明細:レシートがない場合の補助として。
  • メモ:打ち合わせの相手と目的、按分の根拠など。

書類は原則7年間保存します。メールやWebで受け取った領収書・請求書は、電子データのまま保存するルールになっています(電子帳簿保存法の解説)。

判断に迷う支出があれば、経費判定チェッカーで勘定科目と判断の目安を確認できます。日々の記録は、会計ソフトに銀行口座とカードをつないでおくと、明細が自動で取り込まれて仕訳の候補が出るので、手入力がかなり減ります。

よくある質問

経費はどこまで認められますか?

事業の売上を得るために必要だった支出であれば、金額の上限はありません。判断の分かれ目は「事業との関係を説明できるか」です。説明できない支出や、プライベートの支出を混ぜて計上すると、税務調査で否認されることがあります。

国民健康保険料や国民年金は経費になりますか?

経費にはなりません。ただし、全額が「社会保険料控除」として所得から差し引けるので、確定申告では控除の欄に記入します。所得税・住民税も経費にはなりません。

レシートをなくした場合はどうすればいいですか?

クレジットカードの明細や銀行の振込記録など、支払ったことがわかる記録があれば、それと一緒に日付・支払先・金額・内容をメモに残しておきます。電車やバスの運賃のように領収書が出ないものも、同じように記録しておけば問題ありません。

副業でも経費は計上できますか?

副業の収入を事業所得または雑所得として申告する場合、その収入を得るためにかかった費用は経費にできます。考え方は本業の個人事業主と同じです。

税金や手続きの説明は、記事の公開・更新時点の制度にもとづく一般的な内容です。制度は改正されることがあるため、個別の判断は国税庁の案内や税務署、税理士にご確認ください。

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