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経費・税務

開業届の書き方と出し方|個人事業主が一緒に出す書類と期限

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個人事業主として仕事を始めるとき、最初に出す書類が「開業届」です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、A4の用紙1枚。記入する項目は多くなく、慣れていなくても30分ほどで書き終わります。

ただ、開業届だけを出して終わりにすると、あとで「青色申告の申請を忘れていた」と気づくことがよくあります。この記事では、開業届の書き方と提出方法に加えて、同じタイミングで出しておくと得をする書類もまとめています。

開業届とは。出さないとどうなるか

開業届は、新しく事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。所得税法で、事業を始めた日から1か月以内に出すことになっています。

提出が遅れても罰則はありません。それでも出しておいたほうがよい理由は、主に次の3つです。

  • 青色申告ができる。最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、開業届とあわせて「青色申告承認申請書」を出す必要があります。
  • 事業をしていることの証明になる。屋号付きの銀行口座を作るとき、小規模企業共済に加入するとき、補助金を申請するときなどに、開業届の控えを求められることがあります。
  • 気持ちの区切りになる。事業用の口座やカードを分け、帳簿を付け始めるきっかけになります。

いつまでに、どこへ出すか

提出期限事業を始めた日から1か月以内(土日祝日の場合は翌平日)
提出先納税地(通常は自宅の住所地)を管轄する税務署
費用無料
持ち物マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)。窓口で出す場合は控え用にもう1部

管轄の税務署は、国税庁のサイトの「税務署の所在地などを知りたい方」から住所で調べられます。

書き方:項目ごとの記入のポイント

用紙は国税庁のサイトからダウンロードできます。迷いやすい項目だけ取り上げます。

納税地

ふつうは自宅の住所を書き、「住所地」に丸を付けます。自宅とは別に事務所や店舗がある場合は、事務所の所在地を納税地にすることもできます。

職業

「Webデザイナー」「ライター」「エンジニア」「整体師」など、仕事の内容がわかる名前を書きます。厳密な決まりはありません。

屋号

任意です。決まっていなければ空欄で構いません。

届出の区分・所得の種類

新しく始める場合は「開業」に丸を付けます。所得の種類は、フリーランスや自営業であれば「事業(農業)所得」にチェックを入れます。

開業・廃業等日

事業を始めた日を書きます。最初の仕事を受けた日などが目安です。この日から1か月以内が提出期限、2か月以内が青色申告承認申請書の期限になります。

「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」

青色申告承認申請書を一緒に出すなら「有」に丸を付けます。

事業の概要

何をして収入を得るのかを、1〜2行で具体的に書きます。たとえば「企業向けWebサイトの制作・運用代行」のように書きます。

給与等の支払の状況

ひとりで事業をする場合は空欄で構いません。従業員や家族に給与を払う予定があれば、人数と金額を書きます。

一緒に出しておきたい書類

開業届と同じタイミングで出しておくと、手続きが一度で済みます。特に1つ目は、期限を過ぎるとその年は青色申告ができません。

書類出す人期限
所得税の青色申告承認申請書 青色申告をしたい人(ほぼ全員におすすめ) 開業日から2か月以内(1月1日〜15日に開業した場合はその年の3月15日まで)
青色事業専従者給与に関する届出書 生計を同じくする家族に給与を払う人 開業日から2か月以内
給与支払事務所等の開設届出書 従業員を雇う人 給与を払う事務所を開設してから1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 給与を払う従業員が常時10人未満の人 随時(承認されると源泉所得税の納付が年2回になる)
個人事業開始申告書 事業を始めた人(都道府県税) 都道府県ごとに異なる。都道府県税事務所に確認

青色申告と白色申告の違いが気になる場合は、白色申告と青色申告の違いにまとめています。事業として続けるつもりなら、最初から青色申告にしておくのがおすすめです。

提出方法は3つ。おすすめはe-Tax

方法必要なもの控えの受け取り
e-Tax(オンライン)マイナンバーカードと読み取り用のスマホ受信通知(メッセージボックス)が控えの代わりになる
税務署の窓口書類2部と本人確認書類その場で控えに収受日付印を押してもらえる
郵送書類2部、本人確認書類の写し、切手を貼った返信用封筒控えが返送される

マイナンバーカードがあれば、e-Taxが一番手間がかかりません。会計ソフト各社が、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書を作れる無料サービスを用意しているので、それを使えば記入ミスも防げます。

出したあとにやること

  1. 事業用の口座とカードを分ける。生活費と事業のお金が混ざると、帳簿付けで毎回仕分ける手間が増えます。
  2. 帳簿の付け方を決める。青色申告で65万円控除を受けるには、複式簿記での記帳とe-Taxでの申告が必要です。最初から会計ソフトに口座とカードをつないでおくと、日々の入力がほとんど要りません。
  3. 領収書の保存ルールを決める。紙で受け取った領収書をどう保存するか、電子で受け取ったものをどこに保存するかを決めておきます。電子データの保存ルールは電子帳簿保存法の記事で解説しています。
  4. 経費にできるものを把握する。何が経費になるかは経費にできるもの一覧にまとめました。迷ったものは経費判定チェッカーで勘定科目の目安を確認できます。

よくある質問

開業届を出さないと罰則はありますか?

所得税法では開業から1か月以内に提出することになっていますが、遅れたことによる罰則は定められていません。ただし、出していないと青色申告ができないため、節税の面で不利になります。期限を過ぎていても、気づいた時点で提出できます。

副業でも開業届を出せますか?

会社員の副業でも、継続して事業として行う見込みがあれば提出できます。開業届を出すこと自体が会社に通知されることはありません。ただし、事業所得として申告できるかどうかは、収入の規模や継続性などの実態で判断されます。

屋号は必ず決めないといけませんか?

屋号は任意です。空欄でも受理されます。あとから決めた場合は、確定申告書に屋号を書けば使い始められます。屋号付きの銀行口座を作りたい場合は、屋号を記入した開業届の控えを求められることがあります。

開業日はいつにすればよいですか?

事業を始めた日を書きます。決まった基準はありませんが、最初の仕事を受けた日、事業用のサイトを公開した日などが目安です。開業日より前に払った準備費用は「開業費」として扱える場合があります。

失業給付(基本手当)を受けている間に開業届を出してもいいですか?

開業すると、原則として失業給付の対象外になります。受給中に開業する場合は、事前にハローワークへ相談してください。条件を満たすと再就職手当の対象になる場合があります。

税金や手続きの説明は、記事の公開・更新時点の制度にもとづく一般的な内容です。制度は改正されることがあるため、個別の判断は国税庁の案内や税務署、税理士にご確認ください。

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