開業届の書き方と出し方|個人事業主が一緒に出す書類と期限
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個人事業主として仕事を始めるとき、最初に出す書類が「開業届」です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、A4の用紙1枚。記入する項目は多くなく、慣れていなくても30分ほどで書き終わります。
ただ、開業届だけを出して終わりにすると、あとで「青色申告の申請を忘れていた」と気づくことがよくあります。この記事では、開業届の書き方と提出方法に加えて、同じタイミングで出しておくと得をする書類もまとめています。
開業届とは。出さないとどうなるか
開業届は、新しく事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。所得税法で、事業を始めた日から1か月以内に出すことになっています。
提出が遅れても罰則はありません。それでも出しておいたほうがよい理由は、主に次の3つです。
- 青色申告ができる。最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、開業届とあわせて「青色申告承認申請書」を出す必要があります。
- 事業をしていることの証明になる。屋号付きの銀行口座を作るとき、小規模企業共済に加入するとき、補助金を申請するときなどに、開業届の控えを求められることがあります。
- 気持ちの区切りになる。事業用の口座やカードを分け、帳簿を付け始めるきっかけになります。
いつまでに、どこへ出すか
| 提出期限 | 事業を始めた日から1か月以内(土日祝日の場合は翌平日) |
|---|---|
| 提出先 | 納税地(通常は自宅の住所地)を管轄する税務署 |
| 費用 | 無料 |
| 持ち物 | マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)。窓口で出す場合は控え用にもう1部 |
管轄の税務署は、国税庁のサイトの「税務署の所在地などを知りたい方」から住所で調べられます。
書き方:項目ごとの記入のポイント
用紙は国税庁のサイトからダウンロードできます。迷いやすい項目だけ取り上げます。
納税地
ふつうは自宅の住所を書き、「住所地」に丸を付けます。自宅とは別に事務所や店舗がある場合は、事務所の所在地を納税地にすることもできます。
職業
「Webデザイナー」「ライター」「エンジニア」「整体師」など、仕事の内容がわかる名前を書きます。厳密な決まりはありません。
屋号
任意です。決まっていなければ空欄で構いません。
届出の区分・所得の種類
新しく始める場合は「開業」に丸を付けます。所得の種類は、フリーランスや自営業であれば「事業(農業)所得」にチェックを入れます。
開業・廃業等日
事業を始めた日を書きます。最初の仕事を受けた日などが目安です。この日から1か月以内が提出期限、2か月以内が青色申告承認申請書の期限になります。
「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」
青色申告承認申請書を一緒に出すなら「有」に丸を付けます。
事業の概要
何をして収入を得るのかを、1〜2行で具体的に書きます。たとえば「企業向けWebサイトの制作・運用代行」のように書きます。
給与等の支払の状況
ひとりで事業をする場合は空欄で構いません。従業員や家族に給与を払う予定があれば、人数と金額を書きます。
一緒に出しておきたい書類
開業届と同じタイミングで出しておくと、手続きが一度で済みます。特に1つ目は、期限を過ぎるとその年は青色申告ができません。
| 書類 | 出す人 | 期限 |
|---|---|---|
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告をしたい人(ほぼ全員におすすめ) | 開業日から2か月以内(1月1日〜15日に開業した場合はその年の3月15日まで) |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 生計を同じくする家族に給与を払う人 | 開業日から2か月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 従業員を雇う人 | 給与を払う事務所を開設してから1か月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 給与を払う従業員が常時10人未満の人 | 随時(承認されると源泉所得税の納付が年2回になる) |
| 個人事業開始申告書 | 事業を始めた人(都道府県税) | 都道府県ごとに異なる。都道府県税事務所に確認 |
青色申告と白色申告の違いが気になる場合は、白色申告と青色申告の違いにまとめています。事業として続けるつもりなら、最初から青色申告にしておくのがおすすめです。
提出方法は3つ。おすすめはe-Tax
| 方法 | 必要なもの | 控えの受け取り |
|---|---|---|
| e-Tax(オンライン) | マイナンバーカードと読み取り用のスマホ | 受信通知(メッセージボックス)が控えの代わりになる |
| 税務署の窓口 | 書類2部と本人確認書類 | その場で控えに収受日付印を押してもらえる |
| 郵送 | 書類2部、本人確認書類の写し、切手を貼った返信用封筒 | 控えが返送される |
マイナンバーカードがあれば、e-Taxが一番手間がかかりません。会計ソフト各社が、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書を作れる無料サービスを用意しているので、それを使えば記入ミスも防げます。
出したあとにやること
- 事業用の口座とカードを分ける。生活費と事業のお金が混ざると、帳簿付けで毎回仕分ける手間が増えます。
- 帳簿の付け方を決める。青色申告で65万円控除を受けるには、複式簿記での記帳とe-Taxでの申告が必要です。最初から会計ソフトに口座とカードをつないでおくと、日々の入力がほとんど要りません。
- 領収書の保存ルールを決める。紙で受け取った領収書をどう保存するか、電子で受け取ったものをどこに保存するかを決めておきます。電子データの保存ルールは電子帳簿保存法の記事で解説しています。
- 経費にできるものを把握する。何が経費になるかは経費にできるもの一覧にまとめました。迷ったものは経費判定チェッカーで勘定科目の目安を確認できます。
よくある質問
開業届を出さないと罰則はありますか?
所得税法では開業から1か月以内に提出することになっていますが、遅れたことによる罰則は定められていません。ただし、出していないと青色申告ができないため、節税の面で不利になります。期限を過ぎていても、気づいた時点で提出できます。
副業でも開業届を出せますか?
会社員の副業でも、継続して事業として行う見込みがあれば提出できます。開業届を出すこと自体が会社に通知されることはありません。ただし、事業所得として申告できるかどうかは、収入の規模や継続性などの実態で判断されます。
屋号は必ず決めないといけませんか?
屋号は任意です。空欄でも受理されます。あとから決めた場合は、確定申告書に屋号を書けば使い始められます。屋号付きの銀行口座を作りたい場合は、屋号を記入した開業届の控えを求められることがあります。
開業日はいつにすればよいですか?
事業を始めた日を書きます。決まった基準はありませんが、最初の仕事を受けた日、事業用のサイトを公開した日などが目安です。開業日より前に払った準備費用は「開業費」として扱える場合があります。
失業給付(基本手当)を受けている間に開業届を出してもいいですか?
開業すると、原則として失業給付の対象外になります。受給中に開業する場合は、事前にハローワークへ相談してください。条件を満たすと再就職手当の対象になる場合があります。
税金や手続きの説明は、記事の公開・更新時点の制度にもとづく一般的な内容です。制度は改正されることがあるため、個別の判断は国税庁の案内や税務署、税理士にご確認ください。