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経費・税務

個人事業主の確定申告のやり方|初めてでもわかる準備と5つの手順

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個人事業主になって最初の確定申告は、何から手を付ければいいのかわかりにくいものです。ただ、やることを分解すると「1年分の収入と経費をまとめる」「控除の書類を集める」「申告書を作って出す」の3つしかありません。

この記事では、初めての人向けに、必要なものと手順を順番に説明します。2027年に行う令和8年分の申告を前提にしています。

確定申告が必要な人

個人事業主は、1年間(1月1日〜12月31日)の所得を計算して、翌年に確定申告をします。所得が少なく、各種の所得控除の合計を下回る場合は所得税がかからないので申告が不要なこともありますが、次のような人は申告しておくほうが有利です。

  • 青色申告をしていて、赤字を翌年以降に繰り越したい人
  • 報酬から源泉徴収されていて、払いすぎた税金を取り戻したい人(還付申告)
  • 国民健康保険料の計算や、各種の証明書に所得の記録が必要な人

会社員が副業をしている場合は、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です。

期間と、いつから準備するか

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日までです。令和8年分は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)になる見込みです。正式な日程は国税庁の発表で確認してください。

e-Taxなら1月から提出できます。還付申告は期間に関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。

準備は、遅くとも1月中に始めるのがおすすめです。帳簿を毎月付けていれば2月の作業は数時間で済みますが、1年分の領収書をまとめて入力すると数日かかります。

用意するもの

分類内容
売上の記録請求書の控え、入金記録、決済サービスの売上レポート、支払調書(届いた場合)
経費の記録領収書・レシート、カードや口座の明細
控除の書類国民年金・国民健康保険の納付額がわかるもの、生命保険料控除証明書、小規模企業共済やiDeCoの掛金証明書、医療費の明細、ふるさと納税の受領証明書など
本人確認マイナンバーカード(e-Taxならこれ1枚とスマホで済む)
還付・納付用本人名義の銀行口座の情報

確定申告の流れ(5ステップ)

1. 1年分の帳簿をまとめる

売上と経費を、日付・相手・金額・内容がわかる形で記録します。何が経費になるかは経費にできるもの一覧を参考にしてください。自宅で仕事をしているなら、家賃や光熱費の家事按分もここで計算します。

2. 決算書を作る

青色申告なら「青色申告決算書」、白色申告なら「収支内訳書」を作ります。売上・経費・利益をまとめた書類で、会計ソフトを使っていれば帳簿から自動で作成されます。

3. 所得控除を確認する

国民年金や国民健康保険料(社会保険料控除)、小規模企業共済やiDeCo(小規模企業共済等掛金控除)、生命保険料控除、医療費控除などを集計します。基礎控除は令和7年分から見直され、合計所得金額によって控除額が変わる仕組みになっています。作成ソフトに所得を入れれば自動で計算されます。

4. 申告書を作る

方法は主に3つです。

  • 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」:無料。画面の案内に沿って入力すれば申告書ができ、そのままe-Taxで送信できます。
  • 会計ソフト:日々の帳簿から決算書と申告書まで一続きで作れます。e-Taxへの送信まで対応しているものが多いです。選び方はfreeeと弥生の比較で解説しています。
  • 手書き:用紙を税務署でもらうか印刷して書きます。青色申告特別控除の上限が55万円になるので、おすすめしません。

5. 提出して、納付する

e-Taxで送信するか、税務署に持参・郵送します。税金の納付期限は3月15日です。口座振替(振替納税)の手続きをしておくと、4月下旬ごろに口座から引き落とされるので、納付が1か月ほど後ろにずれます。

納める所得税が一定額以上になると、翌年から「予定納税」として7月と11月に前払いを求められることがあります。急な出費にならないよう、売上の一部を税金用に分けておくと安心です。

青色申告特別控除を受けるための条件

青色申告の届出をしている人は、次の条件によって控除額が変わります(令和8年分の場合)。

控除額主な条件
65万円複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告。さらにe-Taxで提出する(または優良な電子帳簿で保存する)
55万円65万円の条件のうち、e-Taxまたは電子帳簿の要件を満たさない(紙で提出など)
10万円簡易な帳簿で記帳している、または期限後に申告した

控除額の区分は、令和9年分以後に見直される予定です(電子帳簿の要件などで区分が変わる)。翌年以降は国税庁の最新の案内を確認してください。青色申告と白色申告の違いはこちらの記事で解説しています。

初めての人がつまずきやすい点

  • 源泉徴収された報酬を、手取り額で売上にしてしまう。売上は源泉徴収される前の金額で計上し、引かれた税額は申告書の「源泉徴収税額」に書きます。正しく書けば、払いすぎた分が戻ってきます。
  • 国民年金や国民健康保険を経費にしてしまう。これらは経費ではなく所得控除です。
  • 12月の売上を入れ忘れる。12月に納品して1月に入金される売上は、その年の売上です。請求書の日付ではなく、仕事が終わった日で判断します。
  • 青色申告承認申請書を出していなかった。出していない年は白色申告になります。期限は開業届の記事にまとめています。
  • 売上が1,000万円を超えたのに消費税を気にしていない。課税売上高が1,000万円を超えた年の2年後から、消費税の申告が必要になります。インボイス登録をしている場合は売上に関係なく申告が必要です(インボイス制度の記事)。

毎年の作業を軽くする一番の方法は、帳簿をため込まないことです。会計ソフトに口座とカードをつないでおけば、明細が自動で取り込まれるので、月に一度、仕訳を確認するだけで済みます。

よくある質問

確定申告をしなかったらどうなりますか?

申告が必要なのにしなかった場合、本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかることがあります。期限を過ぎても、気づいた時点で「期限後申告」ができます。早く出すほど延滞税は少なくなります。

赤字でも確定申告は必要ですか?

所得がなければ所得税の申告義務はありませんが、青色申告をしている場合は申告しておくと、赤字を翌年以降3年間繰り越して黒字と相殺できます。また、国民健康保険料の軽減判定などのために、住民税の申告が必要になる場合があります。

会社員の副業でも確定申告は必要ですか?

給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる人は、副業などの所得(収入から経費を引いた額)が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税にはこのルールがないため、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。

e-Taxとスマホだけで申告できますか?

マイナンバーカードと対応するスマホがあれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からスマホで申告できます。青色申告決算書の作成は画面が細かいため、パソコンか会計ソフトのほうが作業しやすいです。

税金や手続きの説明は、記事の公開・更新時点の制度にもとづく一般的な内容です。制度は改正されることがあるため、個別の判断は国税庁の案内や税務署、税理士にご確認ください。

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